■経営革新の本質
「経営革新なんて難しいこと、うちには出来ないよ！」
どうしても経営革新というと、その字面から非常に高度な、他の誰も成し得たことのない技術や方式を想像してしまいがちです。しかし経営革新とは「経営の向上に貢献する新たな取組み」をいいます。この「新たな取組み」というのは、個々の中小企業にとって「新たなもの」であれば、原則対象となります。ですから、相当独創的でなくてはならないなどと考えなくても大丈夫です。
その証拠に、経営革新の承認を受けた事例には次のようなものもあります。
Ａ社 業種:建築材料卸業 従事員数:55名
自社使用の倉庫建設の話となり、その倉庫が自社使用分以外に空があることがわかった。それを他社への貸付に使うことを提案。
Ｅ社 業種:経営コンサルタント他 従事員数:10名
パソコン活用による社内LAN体制を確立しぺ一パーレス化を図った。作成した資料等はスキャナーで保管し連絡等もメール等を活用している。
Ｉ社 業種:飲食店経営 従事員数:40名
厨房設備のガスから電磁調理器への変更、支店の開設に設備投資が必要となった
Ｓ社 業種:家具製造業 従事員数:111名
婚礼家具の不振から、新分野商品として仏壇(現代風)の開発、出店を行うとの話からスタートした。
（TKC全国会平成17年度経営革新実務研修会テキストより抜粋）
いかがですか。この程度で経営革新なのか、と思いませんか。「中小企業新事業活動促進法」にいう新たな取組みとは、経営革新を行う企業にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術や方式を活用する場合でも、対象になるのです。
但し同業他社の導入している程度にもよります。もう同業他社の相当数で採用されていて、いわゆる業界標準となっているものまでは対象にはなりません。検索エンジンでその技術・方式の名称を検索してみて、かなりのヒット数があれば、それは相当程度普及しているとの目安になるでしょう。
いずれにしても経営革新をあまり大げさなことととらえなくてもよさそうです。
実際に私の事務所の承認事例も、また関与先の承認事例いずれもが現状の取組みで「うまくいっていること」をベースに、「こうしたらもっとうまくいく」という発想で承認を受けています。
要するに
１．今現在うまくいっていて、利益につながっている取組みは何か
２．今後、１．の取組みをどう発展させていきたいのか。
というステップで考えれば、いいと思います。
会社は長い間同じことを続けていては、いずれは衰退し淘汰されます。そうならないのは、経営者や従業員が日々新たな取組み（経営革新）を行っているからに他なりません。何が言いたいのかというと、経営革新とは継続企業であれば日常行っているはず、ということです。
私たちの事務所では、そのような日常の地道な経営革新を掘り起こし、「中小企業新事業活動促進法」の承認を受けられるようにご指導させていただきます。
