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国民年金の免除手続き・申請方法について

 国民年金の免除の手続きは、窓口に行かなくても、自分で用紙を印刷(プリントアウト)し、記入してから、郵送することもできます。

申請用紙の入手方法
 国民年金保険料免除・納付猶予申請書は、窓口に行かなくても、社会保険事務所に電話で請求するか、インターネットでダウンロードし、自分で印刷することもできます。
 申請書の提出先は社会保険事務所ではなく、市区町村役場ですので、注意してください。

所得を証明する書類

 免除申請では、原則として所得を証明する書類の添付は不要ですが、引越しをした場合には、所得証明書類の添付が必要になる場合があります。
 1月1日(※)時点の住所と申請時点の住所が住所変更により異なる場合は、前住所地の市区町村長から前年(前々年)の所得証明の交付を受け、免除申請書に添付するか、または免除申請書にこれに相当する記載を受ける必要があります。
※申請する月が1月から6月までの間である場合には、前々年所得の証明が必要となるため、前年の1月1日の住所地が基準となります。

 なお、所得を証明する書類は、所得・控除額・扶養人数が分かる書類で、次のいずれかです。ただし、市町村によっては、課税証明書(非課税証明書)のみ受け付けることもあるようです。
  • 課税証明書(非課税証明書)
  • 源泉徴収票(記載項目が不足で、証明にならない場合があります)
  • 確定申告書の写し
 市区町村の発行窓口で所得証明を申請する際は、控除内容も記載された証明が必要である旨を伝えましょう。課税証明書は、郵送で請求できますので、まずは市区町村に電話で確認してみて下さい。

年金免除者数

 国民年金が全額免除になっている人は、538万人で約4分の1の人が全額免除になっており、半額免除者数も53万人(平成17年度)もあり、多くの人が免除となっています。免除申請している人は、たくさんいますので、恥ずかしがらずに申請しましょう。
国民年金保険料 免除者数の推移
平成
年度
全額免除者数(万人) 全額免除率(%) 申請免除
半額者数
(万人)
合計 法定
免除
申請
免除
学生
納付
特例
若年者
納付
猶予
合計 法定
免除
申請
免除
学生
納付
特例
若年者
納付
猶予
13年 524 99 277 148 ・ 24.0 4.5 12.7 6.8 ・ ・
14年 400 103 144 154 ・ 18.1 4.7 6.5 7.0 ・ 34
15年 439 106 165 168 ・ 19.9 4.8 7.5 7.6 ・ 38
16年 458 109 176 173 ・ 21.0 5.0 8.1 7.9 ・ 41
17年 538 113 216 176 34 24.9 5.2 10.0 8.2 1.6 53
 平成17年度の国民年金第1号被保険者(任意加入被保険者を含まない)は、2,157万人で、このうち保険料全額免除者数は538万人、24.9%(=538/2157)。

全額免除にした時の年金額

 20歳から60歳まで全期間(40年)で全額を納付した場合の年金(老齢基礎年金)の支給額は、年792,100円(平成20年度現在)ですが、全額免除にした場合には年金額はどうなるのか、物価変動とか考えずに、単純に計算してみました。

年金額の計算式は、次のようになっています(平成20年度)。
792,100円×(納付済月数+半額免除月数×2/3+全額免除月数×1/3)÷(40×12)
※昭和16年4月2日以降に生まれた人の場合

 全額免除の期間は、年金額が1/3として計算されます(つまり、納付していなくても、1/3もらえます)。

 全額免除を1年間受けた場合には、年金額は778,898円となり、満額納付した場合には792,100円なので、年金額は年13,202円の差となります。

 全額免除を1年間受けた場合の年金額
 792,100円×(39年×12ヶ月+免除12ヶ月×1/3)÷(40×12) = 778,898円

 20歳男性の平均余命は59歳なので79歳で亡くなるとすると、65歳の支給開始から79歳まで14年間受給した時の差は、13,202円×14年 = 184,823円となります(なお、将来の年金額は賃金や物価の変動にあわせて改定されます)。
※平均余命は、平成18年簡易生命表によるものです。20歳女性の平均余命は男性より7年も長い86歳です。
 国民年金の納付額は、月14,410円(平成20年)で年172,920円ですから、男性のもらえる年金額の差184,823円と比べると、ほとんど変わらないですね。女性の場合は、男性より7年も平均余命が長いので、頑張って納付しておいたほうが得のようです。