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国民年金の免除手続き・申請方法について

 国民年金の免除の手続きは、窓口に行かなくても、自分で用紙を印刷(プリントアウト)し、記入してから、郵送することもできます

申請用紙の入手方法
 国民年金保険料免除・納付猶予申請書は、窓口に行かなくても、社会保険事務所に電話で請求するか、インターネットでダウンロードし、自分で印刷することもできます。
 申請書の提出先は社会保険事務所ではなく、市区町村役場ですので、注意してください。

所得を証明する書類

 免除申請では、原則として所得を証明する書類の添付は不要ですが、引越しをした場合には、所得証明書類の添付が必要になる場合があります
 1月1日()時点の住所と申請時点の住所が住所変更により異なる場合は、前住所地の市区町村長から前年(前々年)の所得証明の交付を受け、免除申請書に添付するか、または免除申請書にこれに相当する記載を受ける必要があります。
申請する月が1月から6月までの間である場合には、前々年所得の証明が必要となるため、前年の1月1日の住所地が基準となります。

 なお、所得を証明する書類は、所得・控除額・扶養人数が分かる書類で、次のいずれかです。ただし、市町村によっては、課税証明書(非課税証明書)のみ受け付けることもあるようです。
  • 課税証明書(非課税証明書)
  • 源泉徴収票(記載項目が不足で、証明にならない場合があります)
  • 確定申告書の写し
 市区町村の発行窓口で所得証明を申請する際は、控除内容も記載された証明が必要である旨を伝えましょう。課税証明書は、郵送で請求できますので、まずは市区町村に電話で確認してみて下さい。

年金免除者数

 国民年金が全額免除になっている人は、538万人で約4分の1の人が全額免除になっており、半額免除者数も53万人(平成17年度)もあり、多くの人が免除となっています。免除申請している人は、たくさんいますので、恥ずかしがらずに申請しましょう。
国民年金保険料 免除者数の推移
平成
年度
全額免除者数(万人) 全額免除率(%) 申請免除
半額者数
(万人)
合計 法定
免除
申請
免除
学生
納付
特例
若年者
納付
猶予
合計 法定
免除
申請
免除
学生
納付
特例
若年者
納付
猶予
13年 524 99 277 148 24.0 4.5 12.7 6.8
14年 400 103 144 154 18.1 4.7 6.5 7.0 34
15年 439 106 165 168 19.9 4.8 7.5 7.6 38
16年 458 109 176 173 21.0 5.0 8.1 7.9 41
17年 538 113 216 176 34 24.9 5.2 10.0 8.2 1.6 53
 平成17年度の国民年金第1号被保険者(任意加入被保険者を含まない)は、2,157万人で、このうち保険料全額免除者数は538万人、24.9%(=538/2157)。

全額免除にした時の年金額

 20歳から60歳まで全期間(40年)で全額を納付した場合の年金(老齢基礎年金)の支給額は、年792,100円(平成20年度現在)ですが、全額免除にした場合には年金額はどうなるのか、物価変動とか考えずに、単純に計算してみました。

年金額の計算式は、次のようになっています(平成20年度)。
792,100円×(納付済月数+半額免除月数×2/3+全額免除月数×1/3)÷(40×12)
※昭和16年4月2日以降に生まれた人の場合

 全額免除の期間は、年金額が1/3として計算されます(つまり、納付していなくても、1/3もらえます)。

 全額免除を1年間受けた場合には、年金額は778,898円となり、満額納付した場合には792,100円なので、年金額は年13,202円の差となります。

 全額免除を1年間受けた場合の年金額
 792,100円×(39年×12ヶ月+免除12ヶ月×1/3)÷(40×12) = 778,898円

 20歳男性の平均余命は59歳なので79歳で亡くなるとすると、65歳の支給開始から79歳まで14年間受給した時の差は、13,202円×14年 = 184,823円となります(なお、将来の年金額は賃金や物価の変動にあわせて改定されます)。
※平均余命は、平成18年簡易生命表によるものです。20歳女性の平均余命は男性より7年も長い86歳です。
 国民年金の納付額は、月14,410円(平成20年)で年172,920円ですから、男性のもらえる年金額の差184,823円と比べると、ほとんど変わらないですね。女性の場合は、男性より7年も平均余命が長いので、頑張って納付しておいたほうが得のようです。