国民年金の免除と未納の違い

　国民年金や健康保険の支払いは大変ですが、上手に減額・減免・免除制度を利用しましょう。仕方なく未払いで放置するにしても、年金未納のデメリットは把握しておきましょう。

**国民年金の免除と未納の違い**
	免除			未納
	全額免除	半額免除	学生納付特例
老齢基礎年金を受けるための受給資格期間に入るか？	受給資格期間に入ります。（ただし、半額免除は、半額を納めることが前提です）			受給資格期間に入りません
受け取る老齢基礎年金額に反映されるか？	免除期間の3分の1が年金額に反映	免除期間の3分の2が年金額に反映	免除期間は年金額に反映されません	年金額に反映されません
障害基礎年金や遺族基礎年金の受給は？	障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できます。（ただし、半額免除は、半額を納めることが前提です）			年金を受けられない場合もあります
後から保険料を納めることは	10年以内であれば納めることができます（3年目からは当時の保険料が国加算額がつきます）			2年を過ぎると納められません

年金未納の人は多いが、、、

　国民年金は、支払わない人もたくさんいます。納付率は、ピークだった1991年には86%でしたが、その後、低下し続けて2006年は納付率は66.3%になっています。しかし、近年は、財産の差し押さえによる強制徴収が急増しています。

	国民年金の納付率(%)
1998年度(H10) 1999年度(H11) 2000年度(H12) 2001年度(H13) 2002年度(H14) 2003年度(H15) 2004年度(H16) 2005年度(H17) 2006年度(H18)	76.6 74.5 73.0 70.9 62.8 63.4 63.6 67.1 66.3

国民年金の強制徴収は強化

・強制徴収は年々強化されています
　「直近24ヶ月の間に未納13ヵ月以上、本人の前年所得200万円以上」の人は、強制徴収対象者となり、最終督促状（払わなければ強制徴収を前提として督促）がいつ届いてもおかしくかりません。→国民年金の強制徴収について

国民年金の免除は増加

　下の表は、年金加入者のうち免除になっている人の割合を示したものです。全額免除は、法定免除＋申請全額免除＋学生納付特例＋若年納付猶予の合計です。2000年に学生納付特例、2005年に若年納付猶予の制度ができました。一部免除は、申請3/4免除＋申請半額免除＋申請1/4免除の合計です。2002年に半額免除、2006年に3/4免除と1/4免除の制度が始まりました。また、社会保険庁は免除申請を周知するようにしているので、免除者の割合は増えてきています。

**国民年金保険料の免除割合の推移**
	全額免除割合（％）	一部免除割合（％）
2000年	23.7	・
2001年	24.0	・
2002年	18.1	1.6
2003年	19.9	1.7
2004年	21.0	1.9
2005年	24.9	2.5
2006年	25.3	2.7

　なお、所得が低く、申請をすれば国民年金の免除や猶予となるのに、実際に申請をしているのは、3割の人しかいません。→国民年金の免除について