・収入は株・IPO・アフィリエイトの3本柱 ・今年も税務署に青色申告と確定申告に行きました
個人事業主の青色申告 書き方
アフィリエイト収入を個人事業にしている私の場合に役立ちそうな確定申告・青色申告の書き方・青色申告時に必要な事業書類は、「貸借対照表」と「損益計算書」だけ。
・青色申告者の書類保存期間は、決算書類（貸借対照表、損益計算書、確定申告書など）は7年。帳簿（売掛帳、総勘定元帳など）は7年。前々年分所得300万円以下なら、預金関係書類は5年。その他の書類（納品書、契約書、領収書控えなど）は5年
社会保険料控除
「フリーのための青色申告デビューガイド!」2003年12月刊という本より要約社会保険料控除は、「その年に納付した全額」が控除対象となる。だから、課税所得がゼロになりそうな年は払わずに、翌年の儲かった時点でまとめて払えば、節税になる。でも、社会保険料（国民年金、健康保険）の延滞金がどうなるのか気になります。延滞ではなくて、翌年の1月分を12月中に先払いしてしまえば、少しは節税になりそう。
銀行口座は事業専用を作ろう
事業用と個人用の口座を分けないでひとつの口座だけだと、個人用のお金の出し入れまで「事業主借・貸」として記帳せねばならずに、かなり面倒です。早めに、事業専用の口座を開いて準備しておこう。経費節減
「フリーのための青色申告デビューガイド!」2003年12月刊という本より要約例えば、本の原稿を書く資料としてサプリメントを買った。ついでに自宅で使うティッシュも買った。そんな時は合計額だけの領収書にして、但し書き「お品代」とし、「書籍○○用資料、サプリメント」とメモ書き。これで全額経費に見せられる。これは経費節減ではないと思います。このような経費の水増しは、よくあることなので、税務署でも厳しくチェックするようです。
「これも経費になるだろうか？」という疑問には「そうとも！このお金を使わなければあの仕事による報酬はなかったのだ」と明確な答えを用意すればよいたしかに、そう思う。領収書に「何のための物」なのかメモしておかないと、すぐに忘れてしまうし。
経費と生活費の 按分（あんぶん） / 家事関連費
個人の業務において、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用は、家事関連費といいます。例：交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費経費と生活費の割合（按分）は、税務署から尋ねられやすい項目らしいので、きちんと説明できることが大切。
地代家賃
地代家賃は、面積に応じて按分するか、部屋数でおおざっぱに按分するようです。なお、節税策として月払いの家賃を12月に年払い方式に変更し年内に翌年分を前払いするという方法もあります。
20万円未満の礼金は按分して一括計上します。20万円を超えると償却期間5年の繰延資産となるようです。
敷金は払った時には計上しませんが、解約時の修繕費による減額分は按分します。
生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。
「フリーのための青色申告デビューガイド!」2003年12月刊という本より要約
「オフィス占有面積には生活用具を一切置かない」のが理想。というか、実際に税務署の調査員がやってきたとき、そうなっていればOK。生活用具をどけて、大掃除をすればセーフである。按分率の目安は、ワンルームなら最大で1/2。部屋が複数あるなら、そのうち1部屋が仕事部屋と設定し、部屋数で割った按分率が妥当。2LDKなら1/3、3LDKなら1/4。税務署員は、突然やってくることもあるようですが、ほとんどは事前に電話がくるようなので、大掃除ができますね。
前払い家賃の決算処理
翌年分の家賃は、原則として、前払費用として処理し、翌年分の経費にします。ただし、1年以内の短期前払費用については（継続適用を前提として）、支払った事業年度に経費として処理することが、税法上認められています。そのため、決算時に前払費用として処理をせずに、経費とする場合も多いようです。
前払費用として処理する場合の記帳
支払い時の記帳 前払家賃○万円 ／ 現金（預金）○万円
翌期首の記帳 地代家賃○万円 ／ 前払家賃○万円
電気代：按分
パソコン、照明、エアコン
ガス代：按分
仕事中にお茶、コーヒーなどを飲みますよね。
水道代：按分
仕事中にトイレには何回も行きますしね。
引越し費用
荷物の量で按分します。
新聞代
事業に必要な専門紙は全部経費。ただし、一般紙は難しそうで、農業や不動産業ではダメっぽい。普通に生活していても一般紙は読むので、アフィリエイト事業に必要不可欠かといえば、？？
SOHOシンクタンクのHPでは、青色申告会の答えでは「新聞代やテレビ受信料は、いろんな事業形態があるので、ケース・バイ・ケース」だそうだ。
車の免許取得費用
一般的には、事業の必要経費には認められないようですが、事業に必要不可欠なら認められるかも？
事業主貸（経費とはならない）
所得税・住民税区費（自治会費、町内会費）は、各地の青色申告会や商工会議所のHPを見ると、経費（接待交際費、諸会費、雑費）にはならないようだ。でも、計上している人もいるみたいだ。。
・市川青色申告会：所得税・住民税、町内会費、罰金・過料、借入金元本の返済金など、必要経費にならないもの
・高知県商工会議所連合会：経費とならないもの、営業上関係のないもの(町内会費など)
・伊豆市商工会中伊豆支所：経費とならないもの、事業に関係ないもの（例えば町内会費）
・相馬商工会議所：必要経費とならない生活上の支払、区費・自治会費
市町村民税（住民税）
所得税だけでなく住民税でも、青色申告特別控除額が適用されます。根拠：地方税法313条2項、所得割の課税標準は、所得税法等の計算の例による、と規定。営業等所得
卸売業、小売業、製造業、修理業、建設業、金融業、運輸業、サービス業など、いわゆる営業から生じる所得のほか、弁護士、医師、芸能人、生花の師匠、プロ野球選手、漁業などの事業から生じる所得です。
事業所得の計算
営業等所得の金額＝収入金額−売上原価−売上原価以外の必要経費（青色専従者給与額又は事業専従者控除額を含む）−青色申告特別控除額
参考：春日井市 個人市民税 税額計算方法
国民健康保険税
平成15年度の国民健康保険税から所得割の算定にかかる所得控除が変更され、住民税などとの整合性が図られました。ただし書方式（住民税に比例ではない方式）
課税総所得 = 収入金額 - 必要経費 - 青色専従者給与等控除 - 基礎控除33万円
国民健康保険税の所得割算定では、青色申告特別控除は適用されないようです。
※このページは、素人が書いているので、間違いもあるかと思いますので、注意して下さい。
参考になる本
ネットで稼ぐ人のための日本一わかりやすい確定申告
いちばん簡単!個人事業帳簿のつけ方