弁護士報酬





《ご注意》
 以下は,当事務所にて事件を受任した場合の弁護士費用の原則的な基準です。事案の難解さや交渉・調停・訴訟(第1審,控訴審)などのどの段階から受任をするか等により,弁護士費用の上下がありえます。
 
《用語についてのご説明》
「着手金」・・・依頼事件の処理に着手する時点でお願いをする弁護士費用で,事件の出来不出来に関わらず清算をせずご負担をお願いする趣旨の弁護士費用です。事件が解決した場合には,成功の度合いにより別途報酬をお願いさせていただきます。
「報酬金」・・・事件が解決した場合に,得た経済的利益や成功の度合いに応じてお願いをさせていただく弁護士費用です。
「手数料」・・・事務処理や書面作成等の事務の対価としてお願いする手数料となります。
「実費」・・・裁判所に納付する印紙代・郵便切手代や,戸籍や登記簿を取り寄せる費用,内容証明郵便の送付に必要となる費用などです。



法律相談

・法律相談は30分以内まで5500円(消費税込み),60
分以内まで1万1000円(消費税込み)にて承っておりま
す。


・相談の内容によりますが,30分を超過するごとに5500
円(消費税込み)をお願いさせていただく場合がございます。


・出張のご相談については,上記の相談料の他に5500円
(消費税込み)を加算し,別途日当交通費等のご負担をお願い
させていただきます。

         

一般民事事件

《民事訴訟事件》
■着手金:11万0000円〜(11万0000円を最低
金額として以下の表により算定した金額)

※経済的利益(請求する金額等)や事案の内容・性質等に
より異なりますが,経済的利益の5%〜8%が目安となり
ます。

■報酬金:得た経済的利益について以下の割合を乗じた金
額。

※原則として以下の表によりますが,事案の難易さ等によ
り,金額の増減がありえます。

   
   
《民事調停事件》
■着手金:11万0000円〜(民事訴訟事件の場合の金
額に準じます)

■報酬金:得た経済的利益について以下の割合を乗じた金

※事案の内容・性質等により,金額の増減がありえます。
   
   
《民事交渉事件》
■着手金:11万0000円〜(民事訴訟事件の場合の金
額に準じます)

■報酬金:得た経済的利益について以下の表による割合を
乗じた金額。

※事案の内容・性質等により,金額の増減がありえます。
   
   
《その他》
■その他具体的な事案に応じてご相談下さい。
経済的利益の額 着手金の割合 報酬金の割合
300万円以下
の部分
8%
16%
300万円超3
000万円以下
の部分
5%
10%
3000万円超
3億円以下の部
3%
6%
3億円超の部分
2%
4%


家事事件

《離婚事件》
■着手金:22万0000円〜
■報酬金(離婚部分):33万0000円〜
※離婚自体が争いになるかどうか等,事案に応じて,お見積りをさせていただいております。
※その他,報酬金については財産分与や慰謝料,婚姻費用,養育費などの争点に応じて具体的な弁護士報酬のご相談をさせていただきます。

《遺産分割事件》
■着手金:対象となる相続分の時価相当額を経済的利益とした上で上記の表に基づいて算定をいたしますが,分割の対象となる財産の範囲や相続分について争いのない部分については3分の1として算定をし,その他事案の内容や性質などに照らしてご相談させていただきます。
■報酬金:確保できた経済的利益について,上記の表により算定した額。

《相続放棄申述》
手数料:4万4000円〜
■実費:戸籍謄本等の必要書類の取り寄せも代行いたしますが,実費のご負担をお願いしております。
※相続開始後3か月経過している等の事案により、弁護士報酬の加算をご相談させていただく場合があります。

《その他家事事件》
 その他、ご相談ください。


刑事事件









《被疑者弁護》
■着手金:22万0000円〜
■報酬金:33万0000円〜
■接見日当:接見について日当をお願いさせていただいております(5500円〜)
※事案の内容や性質(否認されているかどうか,示談の要否等)により具体的な費用のご相談をさせていただきます。

《被告人弁護》
■着手金:33万0000円〜
■報酬金:44万0000円〜
■手数料:事案により保釈手数料のご負担をお願いしております。
■実費:事件記録の謄写費用等実費や保釈保証金のご負担をお願いしております。
※事案の内容や性質(否認されているかどうか,示談の要否等)により具体的な費用のご相談をさせていただきます。

債務整理

《任意整理・過払金請求》
手数料:4万4000円×債権者数
■報酬金:消費者金融等業者から過払い金を取り戻すことができ
た場合は,返還を受けた額の15パーセントに消費税を加算し
た額

※過払いが見込まれる事案については,事案に応じて,手数料・
実費の後払い等のご相談を承ります。

■実費:その他実費のご負担をお願いしております。

《自己破産(非事業者)》
■着手金:22万0000円〜
■報酬金:原則11万0000円
※その他、免責不許可事由が見込まれるケース等、事案により報
酬金のご負担をお願いさせていただく場合があります。

■実費:その他実費のご負担をお願いしております。

《民事再生(個人)》
■手数料:33万0000円〜
■報酬金:なし
■実費:その他実費のご負担をお願いしております。

※以上の債務整理事案については弁護士費用の分割払いを承って
おります。





顧問業務










《一般顧問契約(企業等事業者の方)》
■顧問料:月額5万5000円〜(消費税込み)
※ただし,事業規模によりご相談に応じます。
■サービス内容
 以下のサービスが,時間換算合計月6時間の範囲までで
ご利用できます(超過する場合には別途のご相談料をお願
いいたします)。

@来所・メール・電話・FAXでのご相談
A短い契約書等のチェック,通知文書など簡単な書面の作

B事件委任,契約書作成の費用について,10パーセント
から30パーセントの範囲での割引

  
《個人(非事業者)の方の顧問契約》
■顧問料:月額1万1000円〜(消費税込み)
■サービス内容
 以下のサービスが,時間換算合計月1.5時間の範囲ま
ででご利用できます(超過する場合には別途のご相談料を
お願いいたします)。

@来所・メール・電話・FAXでのご相談
A短い契約書等のチェック,通知文書など簡単な書面の作

B事件委任,契約書作成の費用について,10パーセント
から30パーセントの範囲での減額


遺言書・内容証明郵便作成その他


遺言書作成
 8万8000円〜
※遺言執行者指定については,別途費用をお願いさせていただきま
す。

  

内容証明郵便・契約書作成
 3万3000円〜
※文書の長短や内容などにより増減がございますので詳細はご相談
下さい。