研究活動


研究論文(医療サービス)

論文名 掲載雑誌 巻(号):
ページ
リンク
日本の医療保険制度と一般用医薬品の需要、規制緩和について−消費者余剰・意識調査・行動経済学の側面から− 2016 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 52(3):
45-64.
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少子・高齢化の進展と高齢者医療費の負担、産業空洞化について 2015 『健康保険』(健康保険組合連合会) 69(3):
26-29.
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病診連携システムの稼働状態と病院組織の経済学的分析−DPC病院データと地域医療情報ネットを活用した実証分析−(朝元綾子との共同研究) 2014 『日本医療・病院管理学会誌』 51-Supplement: 165. full text
子どもの医療サービスと地方自治体による子ども医療費の無料化に関する研究サーベイ 2012 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 50(1):
1-24.
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一般用医薬品と販売規制の緩和に関する実証分析−なぜ規制緩和は賛成されないのか?− 2010 『行動経済学』 3:
214-217.
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組合健保と医療保険制度改革について 2009 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 46(2):
1-17.
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日本の薬事法制と医薬品の販売規制−薬局・薬剤師・商業組合および規制緩和− 2007 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 44(2):
121-142.
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愛知県における労働者と健康保険制度−トヨタ自動車グループ組合健保と政管健保 2006 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 43(2):
43-67.
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医療サービスと予防行動の実証分析−外来受診・健康診断・労働安全衛生法 2005 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 42(1):
15-31.
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老人保健制度と医療費自己負担率−財政・高齢者生活・公平性に関する考察 2004 『ESP』(社団法人 経済企画協会) 12月号:
41-44.
abstract
医療サービスと予防行動に関する研究サーベイ−予防政策評価のための一試論大竹文雄との共同研究) 2004 医療経済研究 15:
37-49.
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(p.36-48)
家計における医療費−自己負担率引上げ政策の効果とその影響 2004 季刊家計経済研究 62:
20-29.
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予防行動における医療保険の役割−喫煙情報の経済学的価値大竹文雄との共同研究) 2003 医療経済研究 13:
5-21.
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(p.7-23)
私的医療保険需要の決定要因−入院診療と医療費負担大竹文雄との共同研究) 2002 医療と社会 12(3):
117-136.
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(p.117-136)
沖縄県本島北部3村に居住する住民の受療行動に関する調査研究《第2報:医療機関選択の決定要因分析》(高橋洋子・小川寿美子・有泉誠との共同研究) 2002 『沖縄県公衆衛生学会誌』 33:
1-7.
abstract
勤労者福祉と労働時間規制−時短政策が外来診療に与えた影響 2002 日本労働研究雑誌 502:
47-59.
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家計消費における医療費自己負担−エンゲル曲線アプローチ 2001 『日本経済研究』 42:
61-84.
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外来医療サービスおける医療供給の役割−昭和59年と平成9年改訂の違いとその理由 2001 『大阪大学経済学』 50(4):
26-40.
abstract
高齢者医療における自己負担の役割−定額自己負担制と定率自己負担制 2000 医療と社会 10(2):
115-138.
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(p.115-138)

本の執筆章(医療サービス)

章タイトル 本タイトル ページ 出版社
研究開発と経済評価 2006 長谷川敏彦・松本邦愛(編・著)『医療を経済する−質・効率・お金の最適バランスをめぐって−』 87-102 医学書院
医師誘発需要 2006 長谷川敏彦・松本邦愛(編・著)『医療を経済する−質・効率・お金の最適バランスをめぐって−』 224-237 医学書院
第11章 診療報酬契約の経済学 2003 伊藤秀史小佐野広(編・著)『インセンティブ設計の経済学−契約理論の応用分析− 291-323 勁草書房
第6章 沖縄の社会福祉・社会保障 2003 富永斉(編・著)『図でみる沖縄の経済』 120-141 緑風舎

その他(医療サービス)


研究論文(地方自治・地方財政・地域政策)

論文名 掲載雑誌 巻(号):
ページ
リンク
公立病院の役割と契約、制度設計およびエージェンシーについて−指定管理者制度・地方独立行政法人・PFI− 2015 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 52(1):
113-136.
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医療保険制度における公立病院の役割と搬送体制−沖縄の医療、および島嶼を事例として− 2014 『同志社商学』 66(1):
146-167.
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公立病院の役割とその現代的課題−『公立病院改革ガイドライン』の考察− 2011 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 47(3,4):
1-24.
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名古屋市における公立病院の現状と改革、その役割について 2009 『国際地域経済研究』(名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所) 10:
57-74.
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医療と政策満足度およびアンケート調査について−名古屋市における「高齢者福祉」と「健康・医療」(U)− 2009 『国際地域経済研究』(名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所) 10:
75-92.
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地方自治体の組織と医療、及びその連携について−市立病院・医科系市立大学を事例とした研究− 2008 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 45(1):
43-60.
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名古屋市における「高齢者福祉」と「健康・医療」−市政世論調査から見た市内16区の特徴− 2008 『国際地域経済研究』(名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所) 9:
61-73.
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沖縄県における健康・長寿の現状と医療・観光連携−高齢者保養・スポーツ・海洋自然 2007 『国際地域経済研究』(名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所) 8:
97-111.
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地方自治と市町村合併に関する実証分析とその議論−財政・分権・地方自治 2006 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 42(3,4):
219-249.
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ニュー・パブリック・マネジメントと契約理論−自治体業務の外部委託を中心に 2005 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 41(3,4):
55-65.
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住民投票における投票率とその決定要因 2003 『レヴァイアサン』 33:
111-129.
abstract

研究論文(空港・航空サービス)

論文名 掲載雑誌 巻(号):
ページ
リンク
航空サービスの規制緩和とその政策評価−航空自由化・JJ統合・羽田空港発着枠 2006 『日本経済研究』 53:
13-41.
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航空サービスにおける経済的規制と社会的規制−経済評価のための政策研究 2005 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 42(2):
105-125.
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日本における航空機騒音対策−那覇空港を事例として 2004 オイコノミカ』(名古屋市立大学経済学会) 41(1):
79-95.
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航空運賃における特別措置の役割−沖縄観光を事例として 2004 生活経済学研究 19:
133-145.
abstract
沖縄県内空港における特別措置 2004 『琉球大学経済研究』 67:
49-61.
abstract
那覇空港における利用の現状と沖縄振興特別措置 2004 運輸政策研究 6(4):
23-30.
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(p.23-30)
航空機燃料譲与税と沖縄振興特別措置 2003 『琉球大学経済研究』 66:
83-94.
abstract

その他の論文

Discussion Paper

報告書

その他(映像配信など)


外部研究費

研究者分類 研究タイトル 助成団体 助成期間
分担研究者(研究代表者:吉田和生) 医療経済経営研究 名古屋市立大学(平成28年度特別研究奨励費) 2016-2017
分担研究者(研究代表者:吉田和生) 医療経済・マネジメント分野の人材養成に関する調査研究 名古屋市立大学(平成27年度特別研究奨励費) 2015-2016
主研究者 子ども医療と公立病院の役割、地方自治体の政策とその評価に関する経済学研究 文部科学省 科学研究費助成事業
(基盤研究(C)24530259)
2012-2015
主研究者 日本における医療サービスと薬の消費、及び薬事法に関する社会経済的研究 文部科学省 科学研究費助成金
(若手研究(B)18730169)
2006-2009
分担研究者(研究代表者:泉田信行 地方分権が社会保障システムの効率性・衡平性に与える影響の分析 文部科学省 科学研究費助成金
(基盤研究(B)17330072)
2005-2008
共同研究者(主研究者:大城常夫) 環金武湾健康長寿資源総合事業(琉球大学アジア太平洋島嶼研究センター 琉球大学(平成15年度地域貢献特別支援事業費等) 2003-2004
主研究者 診療報酬契約の経済学 財団法人 全国銀行学術研究振興財団 2002-2003
主研究者(共同研究者:大竹文雄 私的医療保険自由化に関する基礎的研究 財団法人 医療経済研究機構 2001-2002

研究成果一覧(本サイトの内容およびリンクを再掲しています)

子ども医療と公立病院の役割、地方自治体の政策とその評価に関する経済学研究

T.子ども医療費の無料化と家計負担

U.総務省『全国消費実態調査』匿名データ(個票データ)分析

V.公立病院の役割とその改革

W.少子・高齢化と医療費負担


研究成果一覧(本サイトの内容およびリンクを再掲しています)

日本における医療サービスと薬の消費、及び薬事法に関する社会経済的研究

T.医療サービスと健康保険制度

U.一般用医薬品と薬事法制

V.医療供給−公立病院問題を中心に−

W.地域連携と住民満足度−沖縄県と名古屋市を事例として−


学会報告(経済学・政治学・行政学)

医療経済学会

報告名 日時 会場

子ども医療費の無料化と家計負担−東京都の義務教育就学児医療費助成制度が与えた影響について−

2011 9月19日

法政大学

応用地域学会

報告名 日時 会場
住民投票の決定要因−市町村財政と在日米軍基地− 2001 11月4日 札幌大学

行動経済学会

報告名 日時 会場
一般用医薬品と販売規制の緩和に関する実証分析−なぜ規制緩和は賛成されないのか?− 2010 12月5日 上智大学

生活経済学会

報告名 日時 会場
子ども医療費の無料化と家計負担−東京都の義務教育就学児医療費助成制度が与えた影響について− 2011 6月19日 名城大学
一般用医薬品販売の規制緩和に関する選好の決定要因 2009 10月24日 岐阜大学(中部部会)

日本経済学会

報告名 日時 会場
疑似ミクロデータ(平成16年全国消費実態調査)の分析−Quantile regressionsによるエンゲル曲線の推定− 2014 10月11日 西南学院大学
家計調査の入院料と子ども医療費の無料化 2012 6月24日 北海道大学
子ども医療費の無料化と家計負担−東京都の義務教育就学児医療費助成制度が与えた影響について− 2011 5月22日 熊本学園大学
一般用医薬品と販売規制の緩和に関する実証分析 2010 6月5日 千葉大学
国民健康保険と地方自治体の内部組織−県庁所在市の計量分析− 2007 9月24日 日本大学
組合健保と医療保険制度−トヨタ自動車グループを事例として− 2007 6月3日 大阪学院大学
私的医療保険需要と医療保険制度−自己負担構造に関する考察−(金子能宏との共同研究) 2005 9月17日 中央大学
航空運賃における特別措置の役割−航空機燃料税と空港・管制サービス利用料 2003 10月13日 明治大学
私的医療保険需要の決定要因−入院診療と医療費負担大竹文雄との共同研究) 2002 10月14日 広島大学
医療サービス需要と予防行動−習慣形成に関する一考察大竹文雄との共同研究) 2002 6月15日 小樽商科大学
勤労者福祉と労働時間規制−時短政策が与えた健康効果 2001 10月7日 一橋大学
家計消費における医療費自己負担−エンゲル曲線アプローチ 2001 5月19日 広島修道大学
都市における病院外来−需要の価格弾力性と受診決定要因− 1999 10月16日 東京大学
地域医療保険と日本の制度−国保保険税の持つ効果 1999 5月15日 香川大学

日本経済政策学会

報告名 日時 会場
名古屋市における公立病院の現状と改革、その役割について 2008 10月16日 名古屋市立大学(中部地方大会)

日本行政学会

報告名 日時 会場
地方自治と市町村合併に関する実証分析とその議論−財政・分権・住民自治 2005 5月14日 四日市大学

日本公共政策学会

報告名 日時 会場
ポストNPMの組織理論−外部委託と政策コントロール関係を中心に− 2003 6月15日 法政大学

日本財政学会

報告名 日時 会場
子ども医療費の無料化と家計負担−東京都の義務教育就学児医療費助成制度が与えた影響について− 2011 10月23日 成城大学
高齢者医療における医療費自己負担−定額自己負担制と定率自己負担制− 2000 10月22日 明海大学

学会報告(医学・公衆衛生学)

沖縄県公衆衛生学会

報告名 日時 会場
沖縄県本島北部3村に居住する住民の受療行動に関する調査研究《第2報:医療機関選択の決定要因分析》(高橋洋子・小川寿美子・有泉誠との共同研究) 2001 11月9日 メルパルク沖縄

日本病院管理学会

報告名 日時 会場
病診連携システムの稼働状態と病院組織の経済学的分析−DPC病院データと地域医療情報ネットを活用した実証分析−(朝元綾子との共同研究) 2014 9月13日 TOC有明コンベンションホール
病床数規制が入院医療費に与えた影響−都道府県パネル・データを利用した分析−(長谷川敏彦との共同研究) 2000 11月1日 広島国際会議場
若年者医療費の供給要因分析(長谷川敏彦との共同研究) 1999 10月14日 サンルートプラザ東京

表紙