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定款

令和元年５月２６日

第１章総則
（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人国際アマチュア無線ボランティアズという。
　　英文名は、International Amateur Radio Volunteers
（事務所）
第２条この法人は、主たる事務所を東京都品川区西五反田４丁目２０番２号に置く。
（目的）
第３条この法人は、アマチュア無線の技術を生かし、世界の発展途上国の人々に対し、人道主義的見地から、人種・国籍・宗教・性別などの別なく援助を行い、住民の福祉に貢献する事を目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。　
　（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動　
　（２）社会教育の推進を図る活動　
　（３）環境の保全を図る活動　
　（４）災害救援活動　
　（５）地域安全活動　
　（６）人権の擁護又は平和の推進を図る活動　
　（７）国際協力の活動　
　（８）子どもの健全育成を図る活動　
　（９）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。　
　（１)アマチュア無線の技術を生かし、発展途上国等に於ける無線連絡補助網の構築支援事業　
　・必要機材の調達、寄贈　
　・アマチュア無線家などの派遣　
　・現地エンジニアとの協力体制の確立、技術移転の実施　
　（２）世界の発展途上国の実状並びに援助の必要性に関する展示会の開催等普及啓発事業　
　（３）世界の発展途上国に援助活動を推進する他団体との協力及び情報交換事業　
　（４）その他、目的を達成する為に必要な事業

第２章会員
（種別）
第６条この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする　
　（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体　
　（２）賛助会員　この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第７条会員の入会について、特に条件は定めない　
　２会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込む　
　３理事長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない　
　４理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない
（入会金及び会費）
第８条会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない
（会員の資格の喪失）
第９条会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する　
　（１）退会届を提出したとき　
　（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき　
　（３）継続して２年以上会費を滞納したとき　
　（４）除名されたとき
（退会）
第１０条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる
（除名）
第１１条会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる　
　（１）この定款に違反したとき　
　（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき　
　２前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない
（拠出金品の不返還）
第１２条既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない

第３章役員及び顧問等
（種別及び定数）
第１３条この法人は、次の役員を置く　
　（１）理事　３人以上２０人以内　
　（２）監事　１人以上２人以内　
　２理事のうち１人を理事長とし、必要に応じて２人以内を副理事長とする
（選出等）
第１４条役員は、正会員のうちから理事長が推薦し理事会の承認を経て総会で選出する　
　２理事長は、理事の互選とする　
　３理事長は副理事長を理事のうちから指名する事ができる　
　４役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない　
　５法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない　
　６監事は、理事又はこの法人の職員をかねてはならない
（役員の職務）
第１５条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する　
　２副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する　
　３理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する　
　４監事は、次に掲げる職務を行う　
　（１）理事の業務執行の状況を監査すること　
　（２）この法人の財産の状況を監査すること　
　（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること　
　（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること　
　（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
（任期等）
第１６条役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない　
　２補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする　
　３役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない
（欠員補充）
第１７条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けた時は、遅滞なくこれを補充しなければならない
（解任）
第１８条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる　
　（１）心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められるとき　
　（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき　
　２前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない
（報酬等）
第１９条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる　
　２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる　
　３前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める
（会長、顧問及び参与）
第２０条この法人に会長、顧問及び参与を置くことができる　
　２会長は、理事長の相談役として適宜意見を述べる　
　３顧問及び参与はこの法人の活動について助言し協力する　
　４会長は理事会の推薦により理事長が選任する　
　５顧問及び参与は、理事会の承認を得て理事長が委嘱し、任期を２年とする但し、再任を妨げない

第４章会議
（種別）
第２１条この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする　
　２総会は、通常総会及び臨時総会とする
（総会の構成）
第２２条総会は、正会員をもって構成する
（総会の権能）
第２３条総会は、以下の事項について議決する　
　（１）定款の変更　
　（２）解散及び合併　
　（３）事業計画及び収支予算並びにその変更　
　（４）事業報告及び収支決算　
　（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬　
　（６）入会金及び会費の額　
　（７）その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２４条通常総会は、毎年１回開催する　
　２臨時総会は、次に掲げる場合に開催する　
　（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき　
　（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき　
　（３）監事が第１５条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき
（総会の招集）
第２５条総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する　
　２理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない　
　３総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メ－ルにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない
（総会の議長）
第２６条　総会の議長は理事長とする。理事長に事故ある場合は副理事長がこれに代わる
（総会の定足数）
第２７条総会は、正会員の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない
（総会の議決）
第２８条総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする　
　２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる
（総会での表決権等）
第２９条各正会員の表決権は平等なるものとする　
　２やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合第２７条の規定の適用については出席したものとみなす　
　３総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない
（総会の議事録）
第３０条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない　
　（１）日時及び場所　
　（２）正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にはその数を付記すること）　
　（３）審議事項　
　（４）議事の経過概要及び議決結果　
　（５）議事録署名人の選任に関する事項　
　２．議事録には、議長及び総会において選出された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない
（理事会の構成）
第３１条理事会は理事をもって構成する。監事は理事会に出席し発言することができる
（理事会の機能）
第３２条理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する　
　（１）総会に付議すべき事項　
　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項　
　（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３３条理事会は次に掲げる場合に開催する　
　（１）理事長が必要と認めたとき　
　（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき
（理事会の招集）
第３４条理事会は、理事長が招集する　
　２理事会を招集するときは、理事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を開催の日の少なくとも５日前までに文書又は電子メ－ルをもって通知しなければならない
（理事会の議長）
第３５条理事会の議長は理事長とする
（理事会の出席及び議決）
第３６条理事会は在籍理事の２分の１以上の出席により成立する　
　２理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする　
　３理事会の議事は、出席理事の過半数により決し、可否同数のときは議長の決するところによる
（理事会の表決権等）
第３７条各理事の表決権は、平等なるものとする　
　２やむを得ず出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につき書面をもって表決するができる。その場合は出席したものとみなす　
　３理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない
（理事会の議事録）
第３８条理事会の議事については、日時、場所、議事などを記載した議事録を作成しなければならない　
　２．議事録には議長が記名押印又は署名しなけならない

第５章資産及び会計
（資産）
第３９条この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する　
　（１）設立時の財産　
　（２）入会金及び会費　
　（３）各種助成金、補助金など　
　（４）寄付金品　
　（５）事業に伴う収入　
　（６）資産から生じる収入　
　（７）その他の収入　
　２この法人の資産は、特定非営利活動に係わる資産とする
（資産の管理）
第４０条資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める
（会計の原則）
第４１条この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする
（会計の区分）
第４２条この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業会計とする
（事業年度）
第４３条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる
（事業計画及び予算）
第４４条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない
（暫定予算）
第４５条前条の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない場合は、理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収入支出することができる　
２前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす
（予備費）
第４６条予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる　
２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない
（事業報告及び決算）
第４７条　この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、３ヵ月以内に、理事長が作成し、監事の監査を経て総会の議決を経なければならない　
　２決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越す

第６章定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４８条定款を変更するときは、総会出席者の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除き、所轄庁の認証を得なければならない
（解散及び合併）
第４９条この法人は理事会が提案し、正会員の４分の３の賛成で解散又は合併することができる
（残余財産の帰属）
第５０条この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残余する財産は法第１１条第３項に掲げるもののうちから総会で議決した団体に譲渡するものとする

第７章公告
第５１条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載する。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う

第８章雑則
第５２条この定款に記載されていない事項に関しては、理事会においてこれを定める
第５３条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が定める

附則
　１この定款は、この法人の成立の日から施行する

　２この法人の設立当初の役員は次の通りとする

理事長	林　義雄
副理事長	石塚忠信
理事	伊藤寧夫	川西俊和	木場義勝	斉藤幸男
	清水　孝	田沼　健	中西洋夫	沼倉道隆
	野端秀憲	野村　豊	福井泰一郎	本田欽哉
監事	鈴木　稔	三好二郎

　３この法人設立当初の役員任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年６月３０日とする　　
　４この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる　　
　５この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする　　
　６この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする　　
　（１）入会金　正会員（個人・団体）　　　　０円　賛助会員（個人・団体）０円　　
　（２）年会費　正会員（個人・団体）３，０００円　賛助会員（個人・団体）０円
　　以上