２０１９年度の基本方針と事業の計画 当法人は、1997年1月1日にアマチュア無線家有志1 5名により任意団体として発足し、2003年5月1日、「特定非営利活動法人」として石原東京都知事の承認を受け法人化、次いで、2007年4月19日付で国税庁長官より「認定NPO法人」の認定を収得、以来23年間にわたり、アマチュア無線の技術を活用して、携帯電話の普及していない西アフリカ諸国、中東及び東南アジアの開発途上国に、公共通信インフラの構築支援を行うなど、世界の助けを必要とする人たちのために援助活動を続けてまいりました。その成果は、僻地村落の住民の方々並びに被支援国政府、関係機関からも高い評価を頂きました。

しかしながら、最近、西アフリカ、モーリタニア・イスラム共和国のカウンターバート、リマン。アハメド氏からの報告によれば、「同国の通信インフラ事情も急速に改善され、新たな通信網構築要請はほとんど無くなった」とのことで、この情報からも、最近のＡＩの急速な発達に伴い、世界の通信環境は大きく改善されつつあることが推測され、当会の本来の使命も、ほぼ達せられたものと判断するに至りました。

この際、当会による支援活動に対し、終始ご支援、ご指導を賜った諸先輩各位、関係行政機関、友好N PO団体に対し心から感謝申し上げると共に、2 0数年間の長期に渡って献身的なご努力と多大のご協力を頂いた同志の皆様共々、当会の使命の達成を喜び合いたいと思います。

今後は、定款第4 9条による「当会の解散」を第5 0回理事会により提案し、5月末開催予定の第1 6回総会に付議したいと考えております。

追って、鈴木稔監事、関義則監事の監査を経て、平成3 0年度の活動計算書(収支決算書)を公表し、第1 6回総会で解散の件が承認された場合は、「官報による解散公告」並びに法務局に「法人解散及び清算人就任登記」を行い、残余財産については、民法第74〜条79条による清算処理を行う予定です。