| 株式配当金 上場株式の配当金は、配当金を受け取る際に、所得税と住民税が源泉徴収されます。源泉徴収の税率は、平成16年1月から平成20年3月末まで、所得税と住民税を併せて10%です。確定申告の際に、配当控除を利用して、配当所得と給与などの所得を合わせて「総合課税」とすれば、場合によっては、源泉徴収された金額が戻ってきます。 配当控除 上場株式等の配当金を確定申告すると、一定額を税金から差し引くことができる制度。平成16年1月から平成20年3月末までは、課税所得330万円以下の場合に、確定申告をする総合課税のほうが有利です（定率減税を考慮しない場合）。なお、課税所得とは総所得金額から各種控除を差し引いた金額です。 添付書類 配当控除の証明書類は、郵便振替支払通知書のコピーでいいと書いてあるサイトがありましたが、銀行振込ならどうするのかと疑問に思っていたら、どうやら証明書類は要らないらしい。 信用買建玉 信用取引の買建玉には、配当相当額が支払われますが、配当控除は受けられないようです。株式取引の損益と通算して確定申告を行うようです。 （参考） 日興コーディアル証券：Q&A 2.配当を確定申告すると サラリーマンの還付申告 実践例 （配当控除・医療費控除） 配当所得の内訳表サンプル 配当所得があるとき(配当控除)：国税庁 |