皆さんに聞きたいのですが、私は去年の1月31日に自衛隊を自己都合で、退職しました。
その後六月まで実家で農業の手伝いをして六月からアルバイトで警備員をして二ヶ月で辞め八月から派遣社員で三ヶ月仕事をしました。その間は雇用保険に入っておらず今年の二月から五月までスーパーの鮮魚のアルバイトをしました。
そして、5月1日から正式に正社員になり働いていました。しかし8月31日をもちその鮮魚のテナントが潰れてしまい解雇処分となってしまいました。ですが5月1日から雇用保険に入っていたので少しは生活できると安心して仕事を探していたら、今日、前の会社から離職票などが届いたのですが、離職票には「この離職票一枚だけでは、雇用保険の失業給付を受けることができません」と印鑑が押してあったのですが、働いた期間が短いからでしょうか？
あと前の勤めていた所の離職票が居ると書いてあったのですがそれは、自衛隊の時のか派遣社員だった時なのでしょうか？
どなたか詳しい人がいましたら教えて下さい。

自衛隊に勤務していた時の離職票が必要なのではないでしょうか。確か失業給付は、6ヶ月以上の勤務が必要だったと思います。この件はハローワークの担当者が詳しいので、最寄のハローワークに電話して聞いてみてください。

管首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と選挙演説をしていますが、私は「一にハローワーク、二にハローワーク、三にハロワーク」と言い返してあげたいですね。ハローワークをもっともっと改善させないといけないんじゃないんでしょうか。失業したのは自分が悪いんでしょって言われそうですが、ハローワークに行くと本当に気分が暗くなります。他人事のようにしか思っていない職員や平気で私語をしている職員。もっともっと真剣に取り組んで欲しいですよ。日本の政治家、公務員は怠慢です。失業者の方々は、くれぐれも健康に気をつけましょう。お金をケチってカップラーメンなんか食べてはだめです。しっかりと定食を食べましょう。体が資本です。いつかは景気が良くなります。そのときに備えてしっかり充電しましょう。

円高でアメリカの経済もまだまだ回復しません。今は本当におとなしくしているしか方法はないようです。人によっては掛け持ちでアルバイトをしている人もいるようです。私なりに考えた生きる知恵です。

１．なるべく人の悪口を言わない。（人から信頼を得る）
２．人との約束や、時間を守る。　（義理と人情）
３．できる人の真似をする。　　　（観察力を高める）
４．人と競争はしても争わない。　（効率の良さ）
５．上司や親に逆らわない。　　　（素直な心を養う）
６．自分の意見を正確に述べる。　（創意工夫する）
７．余暇を有効に使う。　　　　　（ストレスを解消する）
８．趣味を持つ。　　　　　　　　（生きがいを持つ）
９．友人を選ぶ。　　　　　　　　（友人は自分の鏡）
10. 困っている人を助ける。　　　（人生は助け合い）

健康に気をつけて頑張りましょう。

リストラ組がまず克服しなければならないことは、心の中にある甘えだと思いますね。浮浪者になって万引きまでするようになったら、まあ人生終わってると思うけど何でもいいから仕事をして頑張ろうと思っていれば、またチャンスは巡ってくると思うんですよね。体力勝負の仕事で、手取り17、総額19位しかもらえないけど社会保険も雇用保険も完備されて、頑張りによっては手取り20位に手が届きそうな感じもあるし、最近はもっともっと仕事ができるようにならないかという意欲も出てきた。自分が考えている以上に社会や人の見る眼は厳しいですよ。職場では向上心がすべてですね。いいアドバイスをしてくれる人もいれば、悪気はないんだろうが足を引っ張る人もいる。もちろんずるい人もいます。その中でどうやって自分を高めていけばいいか。９０歳になる私の恩師は、戦争に行って死ななくて良かったということを、最近会うとよく言います。
リストラに遭ったということは、大げさに言えば生活権や生存権を奪われたのと同じですよ。死ぬ気になって戦わなければいけないんですよ。

私は、失業していて数ヶ月！！このご時世ですから面接までたどり着いたのがたったの１回！！もはや、失業給付金もきれて、仕事も収入もなく、生活にいきずまるばかり。そこで、民主党のＨＰに意見として、失業給付の拡充、中高年の雇用の創出、非正規雇用の労働改善を訴えました。私以外にも、失業した人、みんなで政府や党に訴えていかないとよくならないのでは！！どう思われますか？

はじめまして。状態はほとんど同じで、私は昨年12月に派遣切りに
遭いました。苦労して雇用保険受給までにこぎつけましたが、
それも90日給付は瞬く間に過ぎてしまいました。
受給延長の対象にもならず、失業者だらけで応募締め切りで面接まで行けないことが多すぎます。日々空まわりに終わるだけで収入もなく生活に行き詰っています。現在の日本では失業者に対して厳しく、社会保障があるようでいて、実際はありません。門前払いばかりで申込者の対象にすらなりません。

ぴんぐうさん、そこまで行き詰っているなら、選択肢を広げてみては如何ですか_?
新聞配達とか、沢山募集してますが。条件も失業給付よりもマシかと思います。

◆【経済危機対策に伴う「訓練期間中の生活保障給付制度」（技能者育成資金制度）の拡充について】
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0511-1.html

〜広く離職者訓練を受講する方が対象となります〜

雇用保険の受給資格を有さない求職者が、経済的な不安を抱かず、積極的に職業訓練を受講することができるよう、「訓練期間中の生活保障給付制度」（訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部の返還を免除する制度）を、平成20年11月から実施しています。

本制度については、その後、貸付額の引上げや離職した派遣労働者等への適用拡大、返還免除の年齢要件の撤廃（平成21年1月15日施行）、アルバイト禁止要件の見直しや年収要件の判断時点の変更（平成21年2月23日施行）等の制度拡充を行ってきましたが、今般、経済危機対策の策定に伴い、以下のような拡充を図ることとしましたので、お知らせします。

【拡充のポイント】
１　制度対象者の拡充
これまでは、

(1)ジョブカード制度における日本版デュアルシステム又は企業実習先行型訓練システムを受講する方

(2)中途解雇や雇止め等により離職した有期雇用の方（派遣労働及び短時間労働の方等）

(3)「橋渡し訓練」（基礎的な能力を修得するための訓練）を受講する方を対象としていたが、(1)、(2)、(3)に関わらず、広く「公共職業訓練（離職者訓練）を受講する方」を対象とすることとすること。

２　施行日

平成２１年５月１１日

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◆【新たな雇用のセーフティーネット（No.267）　職業訓練中の生活支援金を支給　2009年7月19日】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2009/CK2009071902000131.html

雇用保険を受給できない非正規労働者などを支援する「緊急人材育成、就職支援基金」が３年間の予定で、７月中旬から順次、始まりました。離職者が職業訓練を受けている間の生活支援として月最大１２万円が支給されます。これまで雇用保険の枠組みからはずれると生活保護しかセーフティーネットがありませんでした。新たなネットと位置づけられる基金のしくみは？

　基金は総額七千億円で、
（１）職業訓練中の生活保障
（２）中小企業の雇用創出
（３）長期失業者の再就職支援
−などを行います。

職業訓練では、認定を受けた専修、各種学校などが実施する新たな基金訓練として三十五万人分の枠があります。訓練内容は「再就職に必要なコンピューター利用の文書作成、表計算などＩＴスキルを習得する三カ月訓練」「医療、介護、福祉分野などで、活躍できる能力を習得する六カ月から一年程度の訓練」です。

七月中旬から順次、基金の訓練コース内容をハローワークの窓口や中央職業能力開発協会のホームページで公開。訓練受講にはコースにより、面接、筆記試験などを行う場合もあります。

●最大１２万円を支給

ハローワークのあっせんによって教育訓練を受講している期間は、生活保障として「訓練、生活支援給付金」が支給されます。支給額はたとえば単身者の場合、月額十万円、被扶養者のいる場合十二万円、支給期間は最大で二年の予定です。

支給対象の条件は、雇用保険の給付を受給できず、申請時点で世帯の主たる生計者です。年収は二百万円以下、世帯全体でも三百万円以下とされています。預貯金など金融資産も世帯全体で八百万円以下で、住居地以外に土地などを所有していないなどとなっています。この条件を満たせば、基金訓練だけでなく、公共職業訓練受講者でも給付対象になります。

さらに、希望すれば給付金に加え、労働金庫から融資（被扶養者のいる人八万円、単身者五万円）を受けることもできます。訓練終了六カ月後までに六カ月以上の雇用が見込まれる就職をした場合は、融資された額の５０％相当額の返済が免除されます。

訓練、支援給付金の申請先は訓練のあっせんを受けたハローワークになります。

このほか大都市圏を中心に、長期失業者について民間の職業紹介事業者を通じて再就職支援を行います。紹介事業者は一人あたり二十万円を受け取り、講習などを行い、就職を支援します。住宅を失った人については、生活、就職活動費として三カ月で三十万円、住居確保のため上限二十万円が基金から事業者に支払われ、事業者は失業者に生活、就職活動費や住居の提供を行います。

また、十分な経験のない求職者を職場体験や実習で受け入れた中小企業に対し、基金から助成金が出るなど、中小企業などの雇用創出事業なども行います。

●３年間だけで十分？

新たな雇用のセーフティーネットの必要性を訴えてきた連合の小島茂総合政策局長は「ようやく雇用保険と生活保護の間にセーフティーネットができたことは評価する。しかし、失業者が本当に利用しやすい制度にする必要がある。また、三年間のみの制度ではなく、恒久的なものにしていくべきだ」と指摘しています。期間が限られたネットで十分なのか、今後、議論を呼びそうです。