〜ろう児の人権救済申立賛同署名〜
２００３年５月２７日　全国のろう学校に通う子ども４３人とその親６４人が日弁連（日本弁護士連合会）に対して人権救済申立を行いました。
【2004年７月３1日現在　６万５３２０名】

２００４年１０月１６日現在のネット署名参加地域マップ
全国ろう児をもつ親の会はこの人権救済申立に賛同いたします。
　申立以降全国の親たち自らがろう児の人権救済申立賛同署名を集めてきましたが、２００４年１０月よりＨＰ上でも賛同署名を募り、２００４年１０月１６日現在、このネット署名だけで上記「ネット署名参加地域マップ」の各地域から投稿をいただいております。ご協力くださった全国のみなさま本当にありがとうございます。引き続きさらに多くの方からの署名をお待ちしております。

※本署名活動に参加してくださる方は以下どちらかの方法での協力をお願い致します。
  1. 署名用紙をダウンロード後記載してろう児の人権救済申立を支援する会事務局に送付する
  2. ＨＰ上から署名に参加する
多くの方の協力をお待ちしております。
※必ず１．か２．のどちらか１つでお願いします。（重複しないように）　　
１．署名用紙
　　　・署名用紙　（第三次募集用用紙）
　　　・署名用紙（ＺＩＰ圧縮ファイル）　（第三次募集用用紙）
※署名記載後は下記住所に送付ください。
〒２５０−００１１
　神奈川県小田原市栄町１−６−１２　白バラビル４階
　　　　町川法律事務所　ろう児の人権救済申立を支援する会事務局
　　ＦＡＸ：０４６５−２０−１１１６
　　ＴＥＬ：０４６５−２０−１１１５
２．ＨＰ署名
　「申立の趣旨」（要約）
  1. 文部科学省は、日本手話をろう学校における教育使用言語として認知・承認し、 ろう学校において日本手話による授業を行う。
  2. 日本手話による授業を実施するため、
    1. ろう学校に日本手話を理解・使用できる教職員を配置し、そうでない教職員について日本手話の定期的・継続的な研修を行う。
    2. ろう学校教職員養成課程に、日本手話の実技・理論科目を設置し、これを必須科目とする。

　日本弁護士連合会　人権一課　ろう児の人権救済申立　　　担当者　殿

　私たち署名人は上記趣旨に賛同し、ろう学校の授業が日本手話でも行われるよう願って、貴会が申立て人の請願が妥当なものと判断されるよう、ここに署名いたします。
氏名：
　

住所：
　
メールアドレス：
　（半角英数字記号）
　メールアドレスはなくても結構です。
　ろう教育を変えていくため少しでも協力してくださる意思のある方はご記入ください。
　協力をお願いする場合に連絡させていただくきます。

　　　


※本ＨＰ署名は取りまとめて支援する会事務局に送付いたします。


みなさまのご協力ありがとうございました。

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